平成23年12月議会・一般質問
傍聴者のみなさまご苦労様です。先に通告した3点について質問いたします。
 

●最初に原子力防災対策についてです。

 
東日本大震災から1211日で9か月が経ちました。福島県などから県内に避難している人は122日現在で7,089人で12週連続で増加しております。

 普通であれば、震災から月日が経つにつれて、避難者数は減少するのですが、原発事故はそうではないんです。原発事故は………。

 原発から近い浪江町や双葉町の避難者は、町が指定した福島県内の避難場所等に移動したので少なくなったが、福島第一原発から50キロ圏の福島市や郡山市からの避難者が増加しておる。このことは、放射性物質への不安が広がっているからです。

 夫は地元に戻り、妻と子供は新潟にと二重の生活は、精神的・金銭的の面で時間とともにきびしくなる。地元に戻ったとしても原発が心配で、子どものことを考えると、この先どうしていいかわからないと言う声が多く報道されています。そして、若い家族ほど子供のために家に戻ることを断念する現状です。

生まれ育った我が家を、故郷を捨てなければばらないんです。一緒に仕事をし、一緒にお茶を飲んだ隣近所の皆さんと別れ離れになるんです。

  今、自衛隊が出動して、放射能の除去が始まりましたが、本当に昔のよう住めるんだろうかと「もう一生帰れない!国と東電はどう償うんだ」と怒りと無念さの姿がテレビで報道されるたびに目頭が熱くなります。

  みなさん!福島の原発事故を、私どもは対岸の火事なんだと、見てはいませんか。日本は17か所で54基の原発を有し、世界で3番目に多く設置しています。そして、7基の原発がある世界一の柏崎刈羽原子力発電所は、南魚沼市から50キロ圏内にあるんです。

  井口市長、9か月経っても終息が見えないこの原発震災をどのようにとらえ、何を教訓とし市政に当たっていますか。

また、柏崎刈羽原子力発電所が、福島第一原発事故以上の震災・事故が起きる可能性は否定できません。安全神話は崩壊しました。原発事故が起きたときの防災対策・まちづくりに取り組むことが大至急求められますが、いかがですか。

市の原発事故の防災対策は、当然県の指導が無くては出来ないわけですが、県は、122日に原子力防災対策見直し素案を発表しましたがその概要についてうかがいます。


●次に野田首相のTPP交渉参加表明について質問いたします。

 
 初日の20番議員の一般質問で、TPP交渉参加表明について市長の考えを伺えました。市長の政治家としての信条が答弁に表れたものだなと思って聞いておりました。

 このTPP問題は、学者の間でもいろいろな意見があることは承知の事であり、いざ産業の職種の違いによれば、農業団体と経済団体に代表されるように二極化しております。

 このTPP参加問題は、日本の枠組みをも変えるおおきな問題でありますし、3月の一般質問から8か月が経過し、状況が変わり、ましたので、再度市長に伺います。

 国会議員衆参合わせて722名の国会議員の半数以上が反対しており、12月6日には衆議院の農林水産員会で、その後の参議院の農林水産委員会でも全会一致で、TPP参加への政府の留意を求める決議を行っております。国会議員や国会の行動は何だと思いますか。

 それは、TPP参加は、国益にならないからなんです。

TPPへの参加によって農業問題は、市長も理解していますので割愛しますが、経済・貿易ではどうか。TPPに参加すると、内閣府の試算によれば、10年間で2.7兆円。1年に換算すると2700億円の波及効果が見込まれる。ちなみに2010年度の日本の実質GDP国内総生産は、539兆円なので、TPP参加で日本のGDPは年あたり0.05%しかメリットがないんです。

 市長は初日の20番議員との医療の問題でも疑義を話しておりましたが、私も健康サミットの時の講演会は聞いておりましたが、医療の世界は、構造改革が遅れているという話はあり、TPPに参加し、混合診療になっても今の医療制度は崩壊しない旨の話はありました。其のことはそのこととして、現在アメリカとTPPとFTAを結んでいる実態を見れば一目両前です。

営利病院・保険外診療が拡大し、国民皆保険が崩壊することは明白です。

アメリカとニュージランドのTPPの協議ではそのことが争点になっておる。そして、アメリカと韓国はFTAを結びましたが、医療の問題でそのようなことが起きて、今韓国ではデモ騒ぎをはじめ大変なことになっています。

そして、初日の20番議員に参加表明は交渉への参加でなく、情報を得るためだから、賛成だと言う点でありますが、市長そこのところをよく精査してください。野田首相のアメリカ向けと日本向けの二枚舌です。良く調べてください。

市長は、野田首相の言葉を信じての発言です。ところが総理はこう言っているのです。「各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、国民的な議論を得たうえで、あくまで国益の視点に立ってTPPの結論を得る」といっている。

  ところが、エーペックのハワイ会談で、野田総理はオバマ大統領との首脳会談で「すべての物品とサービスを自由交渉のテーブルに載せる」と発言したのです。それがホワイトハウスのホームページで公開され、言った・言わない。取り消せ・取り消さないとアメリカと日本。国会では民主党の中でもその問題で混乱しているという状況です。

 交渉を表明すれば、日本からの離脱は出来ないんです。それが出来ないから、自民党は82.5%の議員が民主党は30.6%の議員がTPP参加に反対しているのです。

 あらためて市長の見解を伺います。
       

●次に人口減少対策と平成24年度予算編成方針について

 合併して7年を迎え、合併時より市の人口が2478人減少して6万人を切ろうとしています。人口減少問題は、地方のほとんどの市町村で起きており、対策が難しい事案であることは理解できます。しかし、短期・中長期の人口減少対策の政策が欠けていることが一因と思うが市長の考えを伺います。

 そして、平成24年度の予算規模と予算の目指すもの(重点施策と諸課題)について伺います。

 



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