昨年の１１月に横浜でエイペック（ＡＥＰＣ）・太平洋に面する２１の国と地域のトップが集まり首脳会議が開かれました。その議長国を日本が務め、目玉になるものをということで、管首相は、昨年の１０月に唐突に臨時国会の所信表明で「平成の開国」と呼びＴＰＰ参加を表明しました。

すべての関税をゼロにする環太平洋経済連携協定・ＴＰＰついては、昨年１２月の定例議会で「ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願」を全会一致で可決しており、全国の県、市町村議会でも同様の動きです。

　先日の３月３日裸押合大祭に東京から参加した「東京やまと会」の方とコシヒカリや八色スイカの談義になったので「ＴＰＰ」の話をした。すると「ＴＰＰの参加は当たり前でしょう」「貿易立国の日本は自由化は避けられないのでは」と、いとも簡単に返事は帰ってきました。

これは大変だと思い、ていねいに、めげずに話しをしますと「そんな事実があるんですか」「本当ですか」と、身を乗り出し真顔で聞いてきました。

故郷から東京に出て行った「東京やまと会」の人たちでさえ、正しく情報が届いていないのです。ましてや都会や東京に住む人たちは「ＴＰＰ参加は当たり前」「新聞にも書いてあるでしょう」「ＴＰＰて何？」と、ほとんど気にしていないのが現実だと思います。

しかし、今開催している衆参両議院の予算委員会でも与党・野党ともＴＰＰ参加には反対や慎重論の議論が多いし、内閣府の世論調査でも、将来の食料輸入に対し９３％が不安があると答えている。

それでは、いったい誰がＴＰＰ交渉参加を後押ししているのか。それは、一部大企業とマスメディアだ。マスメディアは、こぞってＴＰＰ問題を、「農業はいつも自由貿易に反対し、国益にマイナスだ」と、「農業保護対国益」の構図を報道している。

辞任した前原外務大臣は、「GDPに占める割合が１．５％の農業を守るために、ほかの産業を犠牲にしてよいのか」という発言がありました。しかし、GDPに占める農業の割合は、イギリスは０．８％、アメリカは１．１％、フランスは１．８％と主だった国も同じような水準です。多くの国で日本よりも手厚い農業保護が行われており、前原外務大臣の話は何なのだと声を大にして言います。

又、農業は補助金で守られているとよく言われますが、日本はアメリカや他国と比べて保護のレベルが低いです。日本は世界で唯一国が農家から農畜産物を買う価格を保証する「価格支持政策」をやめた国です。日本はWTOで約束した農業保護の削減目標額の８５％を達成しておりますが、アメリカの達成度はまだ３３％で、アメリカは日本よりはるかに農業を保護しているのです。

そして、コメは７８８％の高い関税で守られていると言われていますが、確かにコメは高いですが、農産物の平均関税率は１１．７％、EUは１９．５％、アメリカは５．５％、韓国は６２．２％と主要国ではアメリカに次いで関税率は低いのです。

このように日本ほど解放された農産物・食料市場はないと言っても過言ではありません。

　ＴＰＰは農業問題だけのように言われているが、その範囲は、投資、競争、環境、知的財産、政府調達、通信、郵政、電子商取引、紛争処理、労働力や金融、医療や介護分野などのサービスにまでおよぶとされ、その作業部会数は２４あります。

　日本はその作業部会で具体的に何が話し合われているのかわからないのが実情で、それでＴＰＰへの参加という。敵の内情もわからずに飛び込んでいく指揮官がおるでしょうか。本当に嘆かわしいことです。

ＴＰＰは、わが国の枠組みそのものをかえることになるかも知れませんし、まさに我が国の長期的な国家戦略が問われていることを認識すべきで、国家存立の問題と思いますが市長の見解を伺います。

　
　南魚沼市は、日本一のコシヒカリというブランドを持ち、八海山、巻機山の自然そして、日本を代表するスキー場を有し、東京からの交通の便もいい。なのに誘客数は年々減少している。

　スキー観光客は、最盛期の3分１の100万人に減少し、イベント、産業観光等が善戦しておりどうにか300万人をキープしている。

 食（コシヒカリ、八海山）、四季の自然、、山岳、史跡、まつり、スキー場、交通等々の「資源」は他地域に劣るものではありません。　　　　　　　　　それでは、なぜ観光客が減少したのか市長に伺います。

　他地域に誇れる、食、農、学、雪、遊、文化、医を兼ね備えており、それらが誘客に活かされていないのではないか。

観光客誘客増のために、今までの宣伝、組織体制等を見直し、再構築を考える必要があると思うが市長の見解を伺います。

　そして、観光客が減少している中で、新設なる大原運動公園は交流人口の増、大会等で宿泊の増という視点でも期待されるが市長の考えを伺います。