平成21年12月議会・一般質問
 本定例議会、最後の一般質問です。そして、平成12年の締めとなるよう、気合いを入れて質問いたします。市長、納めにふさわしい答弁を期待いたします。
 それでは、先に通告いたしました2点について質問いたします。
 
1.新年度予算編成の基本的な考え方および重点施策について
  54年間続いた自民党政権から民主党政権に変わり3ヶ月が過ぎようとしており、外交・内政とも大きく揺れ動いております。さらに新年度予算編成に当たり財源確保等、国の予算の枠組み、骨格さえ見えていない状況です。

 一方日本経済は、昨年秋の「リーマンショック」にに始まる「100年に1度」と言われる世界的経済不況から立ち直れず、来年の3月には2番底が来るといわれ、デフレスパイラルに陥ると予測されております。

 当市も例外でなく、企業の仕事の閉鎖や縮小が連鎖的に起こり、働く場の確保が喫緊の課題となっております。市の税収も市民所得の落込み、特に法人税の減収は、大幅な税収の落込みとなりました。

 このように、今まで経験したことのない政治・経済・社会情勢のなかで、新年度の予算編成がスタートいたしております。

 予算編成の基本方針や重点施策について市長に伺うところですが、
同僚議員の質門でほぼ答弁いただきました。予算編成の基本方針の考え方、重点施策は5項目で、雇用対策・子育て環境の充実・教育環境の充実・コミュニテイ活動の推進・財政の健全化であることです。

 その予算編成の方針は10月中旬に市長より出されております。

 そこで市長に伺えます。その予算編成方針の周知方法、そしてどのような手順で、どのような方法で、また、予算編成マニュアル等はあるのか市長に伺います。

 次年度の計画で一件だけ伺います。来年10月に、大和庁舎に在籍している健康福祉部が本庁舎に来ますが、本庁舎のレイアウトとその後の大和庁舎の跡利用についての考いについて伺います。
2.「次期水田農業施策(生産調整)」について
  今世界は地球温暖化や異常気象、人口増加等により食糧需給は不安定な状況にあります。我が国は世界最大の農産物輸入国であり、その農産物輸入の多くを特定国(アメリカ等)に依存しているという脆弱な輸入体質です。そして食糧自給率は40%と主要先進国で最低の水準であります。

 去る12月12日に前大和農協田辺組合長氏の、「旭日中綬章」祝賀会が行われ、新潟県はもとより全国から農業・政界の重鎮300名がお祝いに集まりました。大勢の人と会う中で、「農は国の基なり」「農衰退する時国滅びる」と改めて強く思った。

 政権が変わり当然のように、農業政策も大きく変わった。細かいところは別として、ほぼ概要が見えてきた。その施策は「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」です。

 この事については、初日の一般質問で牛木議員の「南魚沼市稲作のあるべき姿について」で、我々農家はどう選択すればよいのかの問いで、市長は答弁いたしましたが、再度視点を変えて伺います。

 その二つの施策は、当市の水田農業にどのように影響するのか市長の見解をうかがいます。
(1)現状での二つの施策に対応できる農家数又は水田面積は
      米  10e15千円  下がった時は補う  担い手にナラシ対策を
          668f〜調整水田216、自己保全162、計378で57%
          生産調整達成者で2割くらいしか該当ににならないのでは
      水田利 販売農家が対象でステ作りはダメ 実需者との契約が要件    
           今世界は地球温暖化や異常気象、人口増加等により食糧需給は不安定な状況にあります。我が国は世界最大の農産物輸入国であり、その農産物輸入の多くを特定国(アメリカ等)に依存しているという脆弱な輸入体質です。そして食糧自給率は40%と主要先進国で最低の水準であります。

 去る12月12日に前大和農協田辺組合長氏の、「旭日中綬章」祝賀会が行われ、新潟県はもとより全国から農業・政界の重鎮300名がお祝いに集まりました。大勢の人と会う中で、「農は国の基なり」「農衰退する時国滅びる」と改めて強く思った。

 政権が変わり当然のように、農業政策も大きく変わった。細かいところは別として、ほぼ概要が見えてきた。その施策は「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」です。

 この事については、初日の一般質問で牛木議員の「南魚沼市稲作のあるべき姿について」で、我々農家はどう選択すればよいのかの問いで、市長は答弁いたしましたが、再度視点を変えて伺います。

 その二つの施策は、当市の水田農業にどのように影響するのか市長の見解をうかがいます。
(1)現状での二つの施策に対応できる農家数又は水田面積は
      米  10e15千円  下がった時は補う  担い手にナラシ対策を
          668f〜調整水田216、自己保全162、計378で57%
          生産調整達成者で2割くらいしか該当ににならないのでは
      水田利 販売農家が対象でステ作りはダメ 実需者との契約が要件    
大豆14(32) そば27(57) 加工用米45(67) スイカ57
          野菜107 林地養魚33 青刈り14

(2)生産数量目標に即した生産への参加は(生産調整への参加は)
       メリットがあるのか 〜 現状ではないので作付けする 
       生産調整しなくても罰則はない
 
(3)米価への影響は
       過剰生産による米価の暴落 〜 財政負担の増大(価格下落と在庫処理)
・国民のコンセンサスをえられるか
(4)農家所得は
       短期的には良いだろう

大豆14(32) そば27(57) 加工用米45(67) スイカ57
          野菜107 林地養魚33 青刈り14

(2)生産数量目標に即した生産への参加は(生産調整への参加は)
       メリットがあるのか 〜 現状ではないので作付けする 
       生産調整しなくても罰則はない
 
(3)米価への影響は
       過剰生産による米価の暴落 〜 財政負担の増大(価格下落と在庫処理)
                             ・国民のコンセンサスをえられるか
(4)農家所得は
       短期的には良いだろう



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