平成21年3月議会・一般質問
 先の裸押し合い大祭に、定例議会初日の前日にもかかわらず、井口市長・峠議長をはじめ大勢の議員・職員各位からお出でいただきありがとうございます。この不況を一日でも早く克服するための、盛大な裸押し合い大祭とする事ができました。本当にありがとうございました。

 さて、先に通告致しました2点について質問致します。
 
1.雇用対策に農業振興を
  今、百年に一度の経済危機・大不況といわれるように、国でも地域でも厳しい大変な経済状況であります。そして、国会の場でも景気対策・雇用対策に意見が集中しております。

 本議会初日に、景気対策を柱とした一般会計補正予算(公共事業の前倒しやプレミアム付き商品券の発行事業補助金など)を提案いたしました。

 そして21年度の予算も、財政が厳しいにもかかわらず、雇用対策・資金繰り対策を主要施策として予算が組まれております。
 そして、仕事を創出すると言うことで、土木や建設事業等の投資的予算で38億87百万円と、昨年の当初予算より5億9千万円多く予算を計上しており、経済の活性化のために景気・雇用対策に努力している姿が数字上から伺います。
 これらの対策で約80人の雇用が創出されるようですが。それ以上の成果に期待しているものであります。

 市長、今回の大不況は百年に一度と言われ、回復するまでに相当長期にわたるようです。今回の対策は緊急避難的な要素が強い、雇用対策・資金繰り対策・景気対策であります。それはそれで的を得た対策ですが、経済の活性化・雇用対策に「農業振興」「農林水産業の振興」をと声を大にして提案致しますが、市長の考えを伺います。

 昔から、大和の地域では、特産の八色スイカが外れると地元の商店が潤わなかったと言われましたし、実際にそうであったと思います。
 又、米が豊作だと農家の懐が良くなり、農機具の換え買いや農機具が売れたり、秋の農家組合や各部会の反省会や農神祭等で、料亭や温泉の入り込みガ違うと言うことを肌で感じていました。
 いまでもそうだとおもいます。実際に農業が農家がうるおいば地元にお金はまわります。

 市長、職員の胸の所についている市章・バッチは稲穂です。そして、南魚沼市の基幹産業は「農業」であり、農は国の基であります。農業の振興が地域の経済危機を救う一翼を担うと信じ提案いたしております。
 
 例えば八色シイタケは、生産者17名今年の販売額は12億円になります。オコで働いている人は、菌床センターに20人、パックセンターに55人、農家17戸に100人・一人一棟(100坪・13,000個)と180人の雇用が創出されています。シイタケ生産者はまだまだ生産意欲生産拡大を望んでおり、新規参入希望者もおります。

 また、米づくりはコスト低減のために法人化、生産組織作りをすすめていますが、管内に任意生産組合で61、生産法人で35の組織がありますが、冬期間を通じ通年で農業生産を行なっているのは、きのこ、畜産を除けばごくわずかです。
 これからは、地球温暖化で今年のように暖冬少雪があたりまえになるかもしれません。スキー場や雪に働く場を求めても難しくなりますので、
水稲の生産組織に、餅や味噌、大崎菜や大月菜等の冬季の生産を積極的にすすめる必要があります。

 5億円規模の野菜直売所を上げておきましたが、私は今泉博物館に一カ所、JA魚沼みなみ管内に一カ所。私が言うまでもなく、少量多品目の生産で、婦人と高齢者に元気が出、この野菜直売所は雇用の場だけでなく多くの活性化につながることは請負なしです。
 この、大不況の中企業の誘致は難しい中、大地にしっかりと根付いている農業の振興が市内の二次三次産業をも活性化させるとおもいます。
市長のご所見を重ねて伺います。

2.地域コミュニティ事業について
  行政を取り巻く環境は、地方分権の進展、市町村合併に代表される地方制度改革、国が進める三位一体改革など激動しており、これらに対応できる地方自治や行財政基盤の確立が求められています.。

 一方、当市においては、少子・高齢化や人口減少などによる地域活力の低下や、これらに起因される行政ニーズの多様化への対応が喫緊の課題となっています。

 このような状況の中、これまでの「公共サービスは、すべて行政が担う」というシステムが困難になっており、地域の多様なニーズに対応する「新しい公共サービス」への転換が求められておりますことは承知の通りです。

 その実現のために、市民と行政が、それぞれの特性を活かし、個々の役割と責任を分担しながら相互に連携する「協働によるまちづくり」の推進が必要不可欠です。

 その推進のために、この「地域コミュニティ活性化事業」は導入したと私は理解をしております。
 一昨年3地区でモデル的に導入されたコミュニティ事業の評価は「計画性を持って実施できた」「早い対応ができた」「地区の特色を出せた」と行政報告で述べており、20年度はほとんどの地区で導入されました。

 このコミュニティ事業は、行政に頼らず地域住民が主体性をもって地域づくりを行なうという今までにない行政手法で、創意工夫によりきめ細やかな地域にあった地域づくりが可能となります。目指すところの小さな市役所が実現いたします。
 「自己完結型市政・希望あふれる南魚沼市」を目指す井口市政の目玉事業であり、私もこの事業には大いに期待をしております。

 そして、今年度は200万円、21年度は200万円の他に、新たに一地区170万円の予算を付け、活動の場の拠点・推進員を設け実施することとしております。

 市長に伺えますが、この事業どの部分まで広げようとしているのか、そして、予算さん的には将来上限をどこら辺までと考えているのか伺います。
 そして、今年度は200万円、21年度は200万円の他に、新たに一地区170万円の予算を付け、活動の場の拠点・推進員を設け実施することとしております。

 市長に伺えますが、この事業どの部分まで広げようとしているのか、そして、予算さん的には将来上限をどこら辺までと考えているのか伺います。



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