平成20年6月議会・一般質問
 お忙しい中傍聴にお出でいただきありがとうございます。通告いたしました二点について質問いたします。
1.企業誘致について
 議会初日の市長所信表明で、「地域完結型社会」の構築を掲げた一期4年の3年間の取組みを、おおむね達成できたと評価しております。
 南魚沼市誕生のこの3年間は、3町の合併、財政健全化の取組み、中越地震、豪雪と幾多の行政難題を解決してきた手腕は大きく評価します。そして、2期目に向かう市長を支援いたします。

 ただ気になることがあります。それは合併時63,176人であった人口が、61,991人と、人口の減少に歯止めがかからなく、その減少の進度が速まっていることです。昨日の一般質問でもこの問題が大きく取り上げられました。市長の答弁は、日本の構造的な問題であり、人口増加には50年から100年かかると答弁しておりました。
 日本の人口の減少の原因は、少子化であり、それを加速させているのは高齢化であることは論を待ちませんが、この傾向は1974年から30年以上も続いた少子化が根本原因であり、それを放置していた所に問題があり、政治は国は行政は何をしていたのでしょうか。
 
 確かに市長が話されるように、人口増加には少子化対策を中心に総合的に施策を行って50年はかかるでしょう。
 市長それは一般的な話であって、南魚沼市の場合は、他市町村がうらやむ立地、自然を有し、子育て、教育、医療福祉と充実した施策を行っております。
 我が市の人口の減少は、雇用の場、魅力ある就職の場が無いからです。原因がはっきりしているのに、何故、積極的に取り組まないのか不思議でなりません。

 もう、来年の就職活動は始まっています。地元に帰りたいが働く所、就職の場がないから帰れないという、大合唱が聞こえて来ませんか!
 3月に「南魚沼市産業振興ビジョン」が示され、観光・商業・工業で、雇用の確保の考えかた・推進の方策が示されております。
 そこで、雇用の確保・企業誘致について市長に伺います。

 @最初に工業団地の造成についてです。
 今までに12団地を造成し35の企業が操業しており、多くの皆さんが働いており、市の産業として根付き市の発展に大きく貢献していることは承知のとおりであります。
 代表的な津久野工業団地は昭和51年、新堀新田・田崎工業団地は昭和59年、三用工業団地は平成元年に……。
 合併後に誘致した代表的な企業は17年に「松木精密造機」「リケンプリンテング」19年に「やまと運輸」の3社です。働く場の確保と言えば寂しい限りです。
3年間の産業振興ビジョンでは、工業団地の造成は難しいとあります。何をもって難しいのか。難しくてもチャレンジするこれが市長の精神ではないですか。
 3年間待っていれば経済状況は好転するのですか。前に進んでこそ前途は広がり得るものがあるのです。雇用の場確保のために、積極的な企業誘致は必要と思いますが考えを伺います。

Aそして、現在の誘致企業の優遇制度は、対象固定資産にかかる固定資産税を事業開始より3年間1/2課税の免除と新規地元雇用者一人当り10万円(3年にわたり1/3づつ。1,000万円限度)の助成が行われております。拡充と見直しが必要と思いますが。

B現状の職員体制では、東京に出向くということは出来なく、県の東京事務所からの紹介や斡旋程度しか出来ないのでは無いですか。企業を訪問する。市の出身企業人を回り情報を入手し、企業を誘致するということが行われる体制で無いと思いますが、所見を伺います。

2.防災対策について
  6月14日に発生した震度6強の岩手・宮城内陸地震で被災された皆様に、お見舞い申し上げますと同時に、一日でも早い復旧復興を祈っております。

 市民の生命と財産を守るため、そして安全と安心の享受のために、平成17年の12月議会から、多くの議員が9回防災関係を一般質問で取り上げています。
 3月議会でも2名の同僚議員が、市長の見解をただしたのは記憶に新しいところです。
 
 当市には六日町断層が魚沼丘陵に沿って、20〜30qあり、先の中越地震は、震源の南側にある六日町断層が動いて起きた可能生が高いとする見方が、研究者の間で言われております。
 そして、六日町断層は政府の地震調査研究本部が、マグニュチュード7級に地震が起きるおそれがあるとする活断層に加えたことは承知の通りで、いつ地震が発生してもおかしくない状況です。

 我が会派には防災に精通している同僚議員がおりますので、一般質問では取り上げませんでしたが、先日5月23日に「大和地区洪水ハザードマップ説明会」が開催され参加して、これは大変だと思いました。
 参加者が少ないこと、だいたい40人くらいでしょうか。市はこれを持ってして、大和地区の市民に関係者に周知したと思っているなと思ったから、今回質問に取り上げた。

 また市は、「自分たちで自分たちのまちを守りましょう」と自主防災組織の設立を呼びかけています。そして今年も6月7日に「防災訓練」行われます。
 これらの活動は、市民の防災意識の高揚のために大切なことです。
 そこで、市民が安全に安心の中で生活でき、市民の生命財産を守ると言う観点から市長に3点伺います。

@いまだ防災計画が策定されないと言うことはどういうことなんでしょうか。遅れているのは県との調整、課との調整があるからと言うこ とですがいつ策定されるのですか。いつ発生してもおかしくない「六 日町断層」の上に62,000人の市民が生活しているのです。これは生命 にかかわることです。
 ここに19年11月30日時点の、県内市町村の地域防災に係る計画等 の整備状況一覧表によれば、防災計画策定市町村は35市町村中26、 協議中が2、未策定市町村は7です。その7に入っているのです。
 遅れている理由と、いつまでに出来るのか伺います。

A市民の防災に対する意識を高めることが重要で、そのためには、地域 住民が主体となった 「防災対策」が不可欠です。ワークショップ等 を行い「住民自らが防災マップ」を作ることが大切と思いますが、市 長の考えを伺います。

B地震や豪雪、異常気象等の災害に対する意識の向上や防災対策は、小学校・中学校からの学習が有効と思いますが市長の考えは。

      以上壇上からの質問は終ります。




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