平成18年12月議会・一般質問
 おはようございます。早朝より大勢のみなさんから議会傍聴にお出で頂き感謝申し上げます。皆さんが議場に来て下さると、私ども議員はそれが「力となり励み」になりますので、これからも宜しくお願い致します。

 先に通告致しました、二点について質問致します。
1.コシヒカリが安心して安定して生産できるために
 一点目は、農家の皆さんが安心して安定して、米作り・コシヒカリを生産したい、と言う観点から伺います。
 
 市長は会議や会合の冒頭、南魚沼市の基幹産業は農業で、農業を基盤として、観光事業、商工業、市民の生活が成り立っていると話します。
 その、農業・コシヒカリが、農政や天気、流通や技術等の環境に、一喜一憂し農家の皆さんが不安に思い、安心して米作りに取り組めない現状です。
 市の基盤である米づくりに、安心して取り組みができ、益々発展するために3点提言します。

(1)生産調整の次年度対策についてですが、
 昭和44年から続いている生産調整も、仕組みが大きく変わり、次年度から農協が生産調整の事務局となります。従来は行政が主体となり、市長と農協組合長名で生産調整数量を配分していましたが、来年からは農協組合長名で、正式には方針作成者が生産目標数量を配分いたします。魚沼みなみと塩沢農協が主体となって生産調整を進めることになります。
 県内の市町村の生産調整の推進協議会は82協議会ありますが、農協が事務局を担うというのは13協議会で、大部分は市町村が事務局を担って、従来通りに行う市町村が大半です。
 農業の更なる振興を考えたとき、生産調整の事務局を担うと言異事には賛成です。

 そこで、一番私が心配するのは、農協が主体となって生産調整を推進することにより、達成に問題が生じないかと言うことと、達成ばかりでなく、農家や集落間に不協和音や不公平感がおおきくなり、これから進めようとしている集落営農やに農業振興にマイナスにならないかと言うことです。

 米作りは一人ではできません。農家が協力し、集落を核として、集落どうしが連携して、先人達は今日のコシヒカリを築いてきました。
 
 生産調整は米価の安定とスイカや花、茸等の米以外の園芸作目の育成に貢献してきました。また、平成22年には、本来の米づくりのあるべき姿、米を全面積に作付けしたいと言う「水田農業戦略プラン」を農協は打ち出しているわけですから、来年度の生産調整が、農家の皆さんに混乱無く受け入れられ、推進されることが大切です。
 
 そこで、来年の3〜4月にかけて水稲生産実施計画書、すなわち生産調整の取りまとめが行われますが、その時頃に、井口一郎市長名で、生産調整への達成に向けて、個々への通知を出すことが、推進達成に向けて必要と思います。市長の考えは。       併せて、事務局が農協に移管され、関連する膨大な事務が農協へ移るわけですが、その支援体制についてお聞かせ下さい。


(2)次に農協合併についてですが、近い将来農協は合併すると思います。そうであれば、早く合併してもらいたい。
 それは、現在一般コシヒカリと価格が一表当り1万円の差、一俵30,234と言う価格です。この価格を維持し、更なる不動のコシヒカリの産地構築のためにです。

 
 農協の合併前の話になりますが、湯沢・塩沢・六日町・大和の米の担当者が集まりました。湯沢町は米の消費農協ですので、湯沢の担当者が、塩沢産だ六日町産、大和町産だと言って、それぞれの農協が勝手に名前を付けて売り込みしても、消費者は分りづらく、結果として魚沼コシヒカリにとっては、マイナスになる。せめて、郡内が南魚沼産で一本にならなければ……。まさにそのとおりなんです。
 
 農協の合併は、大和と六日町の合併に見られるように、コシヒカリの生産販売にのみならず、スイカ・椎茸・花卉等の農業振興に果たした役割は大きく、倉庫等の農業施設の有効利用が図られ、農業所得の増大に大きく貢献しております。
 
 農協合併があしふみしている現在、今こそ市長のリーダーシップが求められます。早期の合併が必要と思いますが、市長の考えを聞かせ下さい。


(3)コシヒカリ等農産物の販売・PR・営業係の設置について
 私がある職員に、これからは行政の職員も米や椎茸、スイカの販売にPRに東京に行く時代だなと話したら「えっ!それはないでしょう。それは農協の仕事でしょう、市の職員の仕事ではないですよ」と話されました。 

 私は産地が広域化し、農産物の輸入自由化が益々進み、激化する産地間競争に、勝ち・生き残るために、行政も農協と一体となりコシヒカリ等の農産物の販売・PR、営業担当、係が必要と考えます。その事が、農産物の販売促進のみならず、低迷している観光事業の活力と誘客に、大きな力となると確信しているからです。部制新設の産業振興部に、担当者・係を置くことを提言します。
2.幼(幼稚園)・保(保育園)一元化「認定子ども園」について
二点目について質問いたします。

<幼稚園・保育所一元化「認定子ども園」について>
朝7時40分頃町内の子ども達が「オハヨウございます」と我が家の前を元気に登校していきます。子どもが元気で健やかにたくましく育ってもらいたい。育てたいと全ての親はそう思い、願っております。

 今年は特に子どもの相次ぐ自殺や、子どもによる殺傷事件が後を絶ちません。そして、無くならない「いじめ」。何がそうさせたのか。大変な世の中になってきました。
 私どもが子どもの時代は、良いことと悪いこと、我慢することと物を大切にする事、そして、弱い物の味方・正義の味方は自然に身に付いたようにおもいます。そういう学校、家庭環境であリました。

ここ十数年で核家族化が進み家庭環境が変わり、子育ての環境も大きく変わってきております。
先日ある親が子どもを保育園に「預ける」と言いました。預けるという言葉に違和感を感じました。人間です。我が子です。荷物や物ではないのに、預けるという表現……。保育園では、まさか荷物と同じく「預かる」なんて、思って育てていないと思いますが、大丈夫ですよね。

さて、「認定子ども園」についてですが、近年の家庭環境・社会環境の変化を受け、幼稚園と保育園の良いところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる新しい仕組みを創ろうという事から、今年の6月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律」が制定され、「認定子ども園」が今年の10月からスタート致しました。新潟県でもこの12月議会に「認定子ども園の認定基準等に関する条例」が制定されるはこびになっております。
 現在の就学前教育は、幼稚園と保育園がその役割を担っております。@満3歳からの子どもを対象に1日4時間を標準とした教育を行う学校である幼稚園とA保護者の仕事等の事情により保育ができない0歳からの子どもを対象に1日原則8時間の保育を行う児童福祉施設である保育園により行われております。
 
 このように幼稚園と保育園は、その目的および役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきましたが、近年の低年齢化する犯罪や子どもの自殺の増大、陰湿化するいじめを考えたとき、幼児教育すなわち、就学前の子どもに関する教育・保育の重要性と充実が一層求められております。

「認定子ども園」は@親や家庭の都合により幼稚園、保育園と分けるのでなく、一緒に学び、一緒に遊ぶことです。すなわち教育・保育を一体的に提供する施設のことです。Aそして、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や、親子の集いの場を提供する施設です。すなわち地域における子育て支援を行う施設であります。

 唯一当市で幼稚園を有する「浦佐幼稚園」は昭和47年建築で大変老朽化がすすみ改修の話が出ております。浦佐保育園は昨年五箇保育園と統合し定員120人一杯に受け入れており、2階建て、遊び場も手狭で、増築・用地拡充等検討を要する時期に来ております。
 改修が必要な幼稚園と2階だてで手狭の保育園を、一体化して「認定子ども園」としての地域の要望に応える考えはないか市長に伺います。



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