平成22年6月議会・一般質問
 おはようございます。
先に通告した3点について質問いたします。
 
1.戸別所得補償モデル対策事業
 先週、本対策への加入申請と同意書をJAに提出てしまいりました。
この加入申請書を書きながら、水田農業の将来と魚沼コシヒカリの産地として、米づくりに将来はあるのか考えた。
 この戸別所得補償制度は、菅直人首相が民主党の代表時に策定を指示して2004年5月にまとめた「農林漁業再生プラン」が原点で、民主党の農林議員は、菅首相の8年越しの悲願と言っている。
 (赤松大臣)山田新農林大臣は、農政の大転換(価格支持の補助金行政から所得政策〜直接支払いの導入)の歴史的な第一歩といっており、23年度からの本格実施に向け予算は1兆円を目指す。そして、農業農村の多面的機能が発揮できるように「環境加算を検討する」と言っている。また、この制度は先進国最低の自給率を50%に向上させ、農業と地域を再生し、農山村に暮らす人々が将来に明るい展望を持って生きていける施策だと言っている。
 
 この事業は作付け面積から10アルを引いた面積に販売農家であれば誰でも15、000円所得補償収入になる。もちろんこの15,000円の交付を得るには生産調整に参加することが基本であることは承知の通りです。 
 津南町は対象農家1600戸のうち、戸別所得補償への加入は5割。
この事が示すように魚沼コシヒカリには全然メリットがないのです。
 
 農水省が昨年11月に発表した22/23年のコメ需要見通しは813万dで21年より8万トン減り、22年6月末の期末在庫は308万dと7年ぶりに300万dを上回る見通しだ。
 その上、生産調整が自由になりコメの作付けが増える。
 そうなれば、米価は確実に落ちる。
 このような状況が想定されるが、本当に本対策は米づくりに明るい展望をもたらすのか伺う。
2.農協合併について 
 農業情勢は内圧(産地間競争)外圧(市場開放)ともさらに厳しさを増しており、魚沼コシヒカリを核とした更なる発展・産地の強固な地盤確率のためにも、JAしおざわと魚沼みなみの合併が必要と思うのは私ばかりだろうか。
 魚沼コシヒカリ、日本一のトップブランドの産地として、同一管内にコシヒカリの生産技術、販売戦略が二通り逢って良いはずはありません。
 同じような主旨で、18年12月の一般質問で、農協合併について取り上げました。
 その時市長は「農業振興やコシヒカリのためにも合併は不可欠で、合併については両組合長さんや理事の皆さんに呼びかける」と話し、その通り働きかけを行なったと思います。
 平成12年塩沢農協が離脱し、六日町・大和町が合併し10年経ちました。合併に至らなかった理由はそれぞれあると思いますが、10年前より経済、農業情勢は更に厳しい状況になっております。
 今後は農業と観光が一体となった取組み、農商工連携の6次産業化で地域経済の活性化が今求められています。それらのためや、なによりも同じ市に同じ行政に、農協が二つあると言うことが、農業振興に余り関係ないように思うかも知りませんがそれは違います。1+1が2ではなく3にも4にもなります。その事は六日町と大和町の合併で実証済みです。将来の南魚沼市の発展と魚沼コシヒカリを中心とした農業振興と農業観光、6次産業化のためにも、10年を得た今日、今一度仕切り直し、市長から働きかけを行なって頂きたいと思いますが市長の見解を伺う 。
       
3.野球場の整備について
 大原運動公園の整備については、9月議会に基本設計の予算を計上すべく準備をすすめている。その整備のうち野球場建設に対し市民19,212名の方が反対署名を行なっており、その署名は重い。反対者も含む市民の不安を払拭し整備することが大切と思うが市長の見解を伺う。



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