平成19年9月議会・一般質問
先に通行致しました2点について質問いたします。
1.ウルトラマラソン100qマラソンの創設について
 最初にウルトラマラソンマラソン100qの創設についてです。
 9月3日に、第21回浦佐温泉耐久山岳マラソン・健康歩こう大会が1700名からの県内外からの参加を得て、盛会のうちに終る事ができました。今年も遠くは北からは宮城、秋田、南は大阪、高知、鹿児島からの参加がありました。この大会を支えているボランテアをはじめ関係団体そして、協賛各位の皆さんに改めて感謝いたします。

 21回の大会の中でいろいろなことがありました。
 酷暑のため体調を崩し選手が不幸にして亡くなられた時は頭が真っ白になりました。そして、中越地震で山の斜面が滑落し、山道のコース上に数十メートルに渡り土砂の山で埋まり、何十カ所も土砂でコースが寸断された時は、大会そのものの中止と、今後の開催さえも危ぶまれました。
 この過酷なコースの完走を目標に練習してきた選手と、この大会を毎年楽しみにしている参加者のために、そして地元の活性化のためにも開催しようという、大会事務局長の強い思いに、私ども実行委員会が動き、コースが完成したのが確か大会数日前で、見事に第19回大会をやりとげました。
 業者に見積もりしたら数百万円かかる大復旧工事と言われ、お金などありませんので、お盆返上で自前で土砂の除去作業に入ったのです。その事が、昨年の節目の20回大会。今年の大会へとつながりました。

21年前、浦佐の街が活性化になればと手探りで、この大会を提案し立ち上げたとき、山を二つも超えるきつい、山道のコースに参加する選手がいるの!選手はどのようにして集めるのかとか……。又、役場からは「浦佐温泉」という冠大会に行政が支援するのは難しいと言われたり、多くの難題に遭遇いたしました。
 第1回大会に、マラソン369名・歩こうの部に281名の選手がスタートラインにたった光景は今でも覚えています。そして、多くの役場職員の皆さんが、当日役員としてスタッフに入ってくれたのには感謝いたしました。
 
 10回目の節目の大会に、二週のコースを提案したときも、「二週は無茶だ!」「役員にも負担がかかる」等々の意見がでましたが、101名の選手のエントリーがあったときは嬉しかったです。
 今年の二週の参加選手は212名、昨年が207名、一昨年が169名。全体の参加選手はここ数年1700名位で横ばいですが、過酷な二週のコースには選手が毎年増えてきております。昨年の20回大会から、二週を42.195キロメートルのフルマラソンの距離にするためコースを延長したら、選手からは歓迎されました。
 
21回の浦佐温泉耐久山岳マラソン関わった経験から、南魚沼市を中心にウルトラマラソン100qの開催を提案致します。
 今、全国には1500からの大会があり、健康指向や美容、そしてストレス発散のために、ウォーキングやジョキングの愛好家は増加しており、市民ランナーは確実に増加しております。当市でも縦断駅伝大会や塩沢地区では町内駅伝大会が復活したり、八海山マラソン大会や各種のウォーキング大会等が開催されています。
 100qマラソンは、全国で29の大会があり、新潟県では上越市で開催されている〜謙信の郷〜「えちご・くびき野100qマラソン」があります。
 上越市での100qマラソンは、2年おきに開催し昨年6回目の大会が開催され、100qと50qの2種目に1,500名からの選手が参加しました。
 100qの参加選手は8割強が県外からの選手です。スタートは薄暗い早朝に出発で、ゴールは夜の6時とか7時になりますので、選手は市内に一泊は必ずしますし、二泊する選手もおります。
 近年は家族での応援も多いです。

 実りの収穫が終り、大収穫祭と連動し、日本一の魚沼コシヒカリをエネルギーに、全国の鉄人が八海山を仰ぎ魚野川や渓谷、兼続公の史跡や魚沼スカイラインの雄大な自然の中を走り抜ける。全国に29ある100qマラソンの開催地にひけをとらないブランド力のある大会になることは確実です。
 観光客の入り込みが低迷している中で、マラソンを通し自然豊かな当市を全国に発信し、新たな層のお客様を呼び込み当市の活力と発展に大きく貢献すると思いますが市長の考えを伺います。
2.水田農業の将来について
 次に、水田農業の将来について伺います。

 昨日の牛木議員の一般質問で、企業が農業に制限付きで参入する事や、小規模農業の大切さや規模拡大で利益追求ばかりでなく、環境に配慮した安全安心な農業を目指すという市長の考えには賛同しました。
 又、阿部議員の「農道・畦畔に緑」をという事に対して、安全安心という観点から必要性は認め、JAと一体となって指導強化するが、条例を作り指導することはなじまないと答弁しました。日本一の魚沼コシヒカリですので、安全安心は当たり前です。そのことからも、指導を強化しても、田の畦が赤くなっている現状が管内に多く見られるようであれば、行政の役割として、条例での規制を考えることも必要なのではないかと思います。
 
8月20日、19年産米のコシヒカリの仮渡し金がJA全農より明示されました。魚沼コシヒカリは昨年より2,000円ダウンの18,000円。一般コシヒカリは10,000円で、昨年より5,000円のダウンです。19年産米が平年作と見込まれるなか、過剰作付けや消費量の減少により、全国で60万dの大幅な米余りと価格の低下が想定され、出来秋時点では全量売り切るための年間価格の見通しが困難ということでの価格設定です。
 又、実りの秋を前にして9月5日の新潟日報に、「米仮渡し金大幅引き下げ 農家抗議パレード〜トラクター連ね訴え〜」の記事。翌日の日本農業新聞に、「19年産米の入札「2回目も不落札」の記事。

 この出来事は、今、国がが進めている「米政策改革大綱」によって、国の指導通りに米作りを行ってきた結果だとしたら、日本の米作り農家に将来はあるのだろうか。このことについて、市長の見解を伺えたいと思います。

 米政策改革大綱とは、ご承知の通りですが、「水田農業経営の安定と発展に向けて2002年に決定した法律です。米づくりの本来あるべき姿とそれにいたる手順や期間、需給調整や流通改革の方向などを示した」もので、国は2010年を目標に「米づくりのあるべき姿」の実現を目指しています。そのあるべき姿とは、・売れる米づくり・農業者や産地が自らの判断で生産調整をする・担い手に米作りの大半をまかす。というのが国が描いている姿で、いま、この方向で動き、米作りをしているのです。
 
 又、9月6日の日本農業新聞に、米の国際価格・5年前の2倍の記事。世界の米生産量は、日本の生産量の50倍に当る4億dです。貿易量となると全体の1割以下の3,000万トン弱しかなく、米の国際市場は不安定で常に価格変動が起こりやすいです。
 今年のように外国産米が高くなり、国内産米が安くなれば、内外価格差が縮小して、外国産米を輸入する商社は国産米への需要が高まる可能性もあります。

 このように、これからの米作りは常に外国産米の影響を受けながら、国内での激しい生き残りをかけた米つくり、産地間競争がスタートしています。
  
 こういう厳しい環境の米作りの中で、今年1月に市長は、南魚沼市の進むべき方向「農林水産ビジョン」を打ちだしましたが、改めて市長に伺います。
 コシヒカリを作り、百姓で食っていける水田農業の将来を描き示して下さい。
 又、昔から若い者には旅をさせよとの格言があります。市を担う農業青年の研修について市長の考えを伺えます。



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